民間14社から島々のバスを買い取り、里長も加わる協議体が路線を決める仕組みに変えた

何をしたか

韓国南西部・新安郡で、島々を結ぶ生活バスを郡が買い取り、住民代表を含む協議体が運行を決める仕組みに変えた。교통경제신문（2019年9月15日）によれば、新安郡は2007年から段階的にバス公営化を進め、民間14社が保有していた郡内バス22台を計86億3000万ウォンで買い取り、2013年までに全国の自治体で最初とされる「バス完全公営制」を実施した。농민신문（2025年12月30日）によれば、路線・停留所など運行全般は、郡職員に加え、地域事情に詳しい村の里長や現場の運輸従事者が参加する民官協議体「公営バス圏域別運営協議会」が決定しており、路線は2006年の33本から2024年に117本まで増えたと伝えられている。

誰が始めたか

バスの買い取りと公営化を主導したのは新安郡庁である。 교통경제신문によれば、新安郡は不規則な配車や一方的な運行中止が相次いでいた民間バス事業者への対策として、2007年から2013年にかけて14の業者から郡内バス22台を計86億3000万ウォンで買い取った。同記事は、100年ぶりに夜間の旅客船が就航し、住民が夜も走るバスを求めたことも背景にあったと伝えている。新安郡守の박우량氏は、財政負担の軽減よりも、バスという交通手段から取り残される住民が減ることの方が重要だという趣旨を語ったと同記事は紹介している。

運行全般の決定権は、現在は郡だけでなく住民代表を含む協議体にある。 농민신문によれば、路線や停留所の位置など運行全般は、民官協議体「公営バス圏域別運営協議会」が決定する。この協議会には郡職員のほか、地域事情に詳しい村の里長、現場の運輸従事者が参加し、住民の移動需要や苦情を運行に反映できるという。同記事は、乗り継ぎの待ち時間を最小化するため旅客船の入出港時刻に合わせてバスの時刻表を組んだという運転手の説明として、「数年間の試行錯誤と現場の意見の反映を経て練り上げられた結果」という趣旨も紹介している。

協議会がいつ発足したかは、参照した3本のどの出典にも明記されていない。 2007〜2013年の買い取り期の主導が郡単独であったのか、当初から協議会形式であったのかは、今回の出典からは判断できない。

いくらかかったか

民間事業者からの買い取り費用は、2007年から2013年までで計86億3000万ウォンだった。 교통경제신문（2019年）によれば、この金額で14社の郡内バス22台をすべて買い取った。

年間の運行予算は、時点によって異なる額が報じられている。 교통경제신문（2019年、2018年12月31日時点の実績）は、人件費・燃料費・車両修理費・保険料・その他経費・諸税公課を含めた年間予算を25億ウォンと伝えている。同記事は、他の自治体である江原道旌善郡（18台・22億ウォン）、全南海南郡（36台・22億ウォン）、全南高興郡（49台・49億ウォン）と比べても、新安郡の財政負担は少ないか同水準だと指摘している。

2025年の実績では、沿岸旅客船を除く公共交通運営事業費全体で65億ウォンと報じられている（농민신문）。 ただしこれは2018年の25億ウォンと同じ範囲を数えた金額ではない（バスに加えDRTなども含む可能性がある範囲であり、単純な増加として比較できない）。同記事は、この金額が郡全体予算（7370億ウォン）の約1％にあたる一方、韓国島嶼振興院の試算では経済的便益が年間160億ウォンに達するとし、同院の장철호副研究委員は公営制導入後に交通の安定性・効率性が目に見えて改善したとの評価を述べたと伝えている。

運賃は、一般利用者1,000ウォン、65歳以上と小中高生は無料である。 교통경제신문・농민신문の両方が、この運賃体系を伝えている（前者は「일반인 1000원」、後者は「군민 1000원」と表現がやや異なる）。

真似するなら最低何が必要か

第一に、民間事業者から路線を買い取るための時間と資金を用意すること。교통경제신문によれば、新安郡は2007年から2013年までの6年をかけ、14社22台を段階的に、計86億3000万ウォンで買い取った。一度に全路線を公営化したのではない。

第二に、運行の決定権を住民代表が加わる協議体に持たせること。농민신문によれば、「公営バス圏域別運営協議会」には郡職員だけでなく、地域事情に詳しい村の里長や現場の運輸従事者が参加し、路線や停留所の位置など運行全般を決定している。行政だけで路線を決めていない点が要になっている。

第三に、運賃を低く抑え、高齢者・生徒を無料にすること。両出典とも、一般1,000ウォン、65歳以上と小中高生は無料という運賃体系を伝えている。

第四に、定期路線が届かない地域は需要応答型で補うこと。교통경제신문（2019年時点）によれば、公営バスが運行しない深夜・早朝の空白を埋めるため、DRT「天使（1004）バス」10台（バス型1台・タクシー型9台）を運用し、24時間の移動権保障をうたっている。

第五に、安全管理を継続的な仕組みとして運用すること。남도일보（2024年1月22日）によれば、新安郡は2024年を「交通事故を半分に減らす元年」と位置づけ、無事故100日運動として前年比で安全事故発生率を50％以下に減らす目標を掲げ、四半期末の第3週を事故防止キャンペーン期間と定めてターミナルや主要道路沿いで安全教育を実施する予定だとしていた（実際に継続的に実施されたかどうかは、参照した出典からは確認できない）。

今どうなっているか

2026年8月時点で確認できた最新の出典は、2025年12月30日付の농민신문である。 同記事によれば、2024年時点で新安郡の公営バスは117路線・車両75台で運行されており、2006年の33路線・22台から増えている。運賃は郡民1,000ウォン、65歳以上と小中高生は無料のままである。

深夜・早朝や離島の空白は、需要応答型の車両が補っている。 농민신문によれば、荷衣島・新衣島など離島には定まった路線・時刻表を持たない「1004バス」がタクシーのように呼び出しで運行し、バスの入りにくい集落には「1004タクシー」とバウチャー支援（80歳以上に月4万ウォン、停留所から2km以上離れた集落の65歳以上に月6万ウォン）で対応している。

運行体制の点検・安全管理も課題として意識されている。 남도일보（2024年1月22日）によれば、新安郡は「交通事故を半減させる元年」と位置づけたこの年、四半期ごとの事故防止キャンペーンと安全教育を実施する予定だとしていた（実際に継続的に実施されたかどうかは、参照した出典からは確認できない）。同記事の時点で公営バスの運行自体は止まっていないことが確認できる。

否定的な報道は、参照した3本の中には見当たらなかった。 ただしいずれの記事も、協議会での具体的な議論の経過（どの路線がどのような理由で新設・廃止されたかの議事録的な記録）までは書いていない。「公営バス圏域別運営協議会」が実際にいつ発足し、住民代表がどのように選ばれているかも、今回参照した出典からは確認できなかった。

出典

1. 전남 신안군의 ‘버스 완전공영제’ 13년 — 교통경제신문（2019-09-15）
2. [K-농촌 만사교통] 헐거운 교통망 촘촘히 메웠더니…섬이 살아났다 — 농민신문（2025-12-30）
3. 신안군, 공영버스 ‘무사고 100일 운동’ < 신안 < 전남 중서부권 < 뉴스 < 기사본문 - 남도일보 — 남도일보（2024-01-22）

最終確認日 2026-09-01