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全国に散らばる公共施設の空き時間を1つのオンライン窓口にまとめ、後にネイバー地図・KakaoTalkからも予約できるようにした

공유누리

韓国 / 全国(韓国全土) / 全国の地方自治体・公共機関(記事に出る例:大田広域市)

開始は2020年3月。2022年10月に大田広域市の登録拡大、2025年4月にネイバー地図・KakaoTalkとの連携が報じられている。

何をしたか

韓国の行政安全部と調達庁は2020年3月、全国の自治体・公共機関が持つ会議室・体育施設・駐車場・研究実験装置などの遊休資源を、1つのオンライン窓口で検索・予約できるサービス「공유누리」を開いた。2025年4月からはネイバー地図とKakaoTalkの予約機能からも同じ資源を直接検索・予約できるようにした。

誰が始めたか

2020年3月11日付の더퍼블릭の報道によれば、行政安全部(当時の長官は진영氏)と調達庁(当時の庁長は정무경氏)が共同で「공유누리(www.eshare.go.kr)」を12日に開くと発表した。공유누리には、全国の地方自治体・公共機関が持つ約7千件の施設・物品と、約8万件の研究・実験装置(科学技術情報通信部のZEUS、産業通商資源部のe-Tubeという既存の別システムと連携)が登録された状態で始まったと同記事は伝えている。

実際に資源を登録し続けるのは個々の地方自治体・公共機関である。2022年10月27日付の굿모닝충청は、大田広域市がこのサービスを拡大していると報じ、市の担当者の発言として、公共資源の開放・共有によって市民の機会費用が減り、共有経済が促されるという趣旨のコメントを紹介している(同記事は市担当者の発言として引用符つきで掲載しているが、ここでは要旨のみを記す)。

いくらかかったか

参照した3本の出典には、공유누리の構築・運営にかかった費用の記載は無い。2025年4月21日の이치저널(each journal)の記事は、공유누리が全国の遊休資源を国民に「무료 또는 저렴한 비용으로」(無料または安価に)開放する仕組みだと説明しているが、これは利用者が施設を使う際の料金についての記述であり、システムそのものの整備費・運営費ではない。事業費はunknown_fieldsに申告した。

真似するなら最低何が必要か

出典から読み取れる、最低限必要な要素は次の5つである。

①複数の省庁・機関をまたいで資源を1つの窓口にまとめる権限を持つ主体。 공유누리は行政安全部と調達庁が共同で始め、科学技術情報通信部のZEUS、産業通商資源部のe-Tubeという既存の別システムとも連携させたと2020年3月11日の더퍼블릭は伝えている。省庁ごとに別々にあった予約の仕組みをゼロから作り直すのではなく、繋いで1つの窓口にした形である。

②地図ベースの検索・実時間予約・決済機能と、会員登録の仕組み。 2020年の記事は、地域選択と検索語による統合検索、分類別検索、地図での位置確認ができ、実際に予約するには会員登録が必要だと伝えている。それ以前は、資源を使うために個別の機関へ電話や訪問で問い合わせるほかなかったとも同記事は書いている。

③発足後も自治体側が資源登録を続ける体制。 大田広域市は2022年10月27日時点で、施設・空間・物品・教育講座あわせて741件を공유누리に登録しており、年末までに住民センターの講座を追加登録する方針だと市の担当者は굿모닝충청に述べている。単発の立ち上げでは終わらず、自治体ごとの継続的な入力作業が要る。

④独自サイトだけに頼らない配布経路。 2025年4月21日の이치저널の記事は、공유누리の自サイトには「진입 장벽」(参入障壁)があったとし、既に多くの国民が使うネイバー地図とKakaoTalkの予約機能に資源を連携させたと伝えている。これは開始から5年後の対応であり、立ち上げ時点で解けていた課題ではない。

⑤利用者向けの説明・相談体制。 2020年の開始時点で利用マニュアルと動画を掲示し、電話相談窓口(070-5224-0712)を用意したと더퍼블릭は伝えている。

今どうなっているか

2025年4月時点で、공유누리はネイバー地図とKakaoTalkの예약하기機能から、全国約1,200件の体育施設・会議室等を直接検索・予約できるように連携を始めたと이치저널(2025年4月21日)は伝えている。同記事は、2025年下半期にはウリ銀行・企業銀行のアプリ・ウェブでも同様の検索・予約ができるようにする計画、年末までにはキーワードに基づくおすすめ検索機能を導入する計画があるとも書いているが、いずれも記事時点での計画であり、実現したかどうかは参照した出典からは確認できない。

地方自治体の側では、大田広域市が2022年10月27日時点で741件の資源を登録しており、住民センターの講座などを追加登録していく方針だと굿모닝충청は伝えている。それ以降、大田広域市を含め공유누리全体の登録資源数がどう推移したかを示す出典は確認できなかった。批判的な報道・国政監査等の指摘は検索した範囲では見つからなかった。

出典

  1. 공공개방자원 '공유누리' 서비스, 12일 오픈 — 더퍼블릭(2020-03-11)
  2. 대전시 공공자원 '공유누리' 간편 예약 서비스 확대 — 굿모닝충청(2022-10-27)
  3. 공공 체육시설·회의실 1,200곳, 이제 네이버·카톡에서 예약 — 이치저널(each journal)(2025-04-21)

最終確認日 2026-08-30

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