市が99%を出資する会社をつくり、議会中継から遠隔見守りまでを1つの主体でやり続けている

何をしたか

ギリシャ中部トリカラで、市が99%を出資する株式会社を1つ置き、そこに市のデジタル関連の事業をまとめた。

ニューズイットの2011年の記事によれば、市の事業として始まったのは2004年で、株式会社としての存在は2008年4月8日から始まった。残る1%は地元の商工会議所が持つ。掲げている目的は、中規模の都市の日常生活を良くすることに向けた情報通信技術の応用である。

2017年にフォーチュン・ギリシャが伝えた市長の説明では、2005年からの市議会の生中継、地域の課題についての電子協議の場、道路の不具合を通報して処理状況を追える窓口が挙がっている。

誰が始めたか

始めたのは市そのものである。 ニューズイット（2011年3月4日）は、e-trikala A.E. がトリッケオン市の中に作られた会社で、市が99%を、地元の商工会議所が1%を持つと書いている。株式会社としての存在は2008年4月8日からだが、市の事業としての動きはその4年前の2004年に始まっている。 同社の社長オデュセアス・ラプティス（Οδυσσέας Ράπτης）は同紙に、7年前に電子的な都市を構想したときに信じた人はごく少なく、理解した人はさらに少なかったと述べている。

2017年に事業の一覧を挙げているのは市長である。 フォーチュン・ギリシャ（2017年5月6日）によれば、ディミトリス・パパステルギウは電気工学と計算機工学の技術者で、2014年から市を率い、ギリシャ自治体中央連合（Κεντρική Ένωση Δήμων Ελλάδας）の理事として開発・革新・起業の委員会の議長を務めている。同氏は、賢い都市とは自分自身の声、つまり住民の声を聞く都市だと述べている。

個々の事業には外部の主体が入る。 同記事は、市が承認して実施を見込む1年間の試行に Cisco、SiEBEN、Καυκάς、Space Hellas、OTS が加わること、情報通信の分野で10市が共同歩調を取る CitiesNet AE があることを書いている。プロト・テマ（2019年4月8日）は、起業拠点 GiSeMi HUB が市と e-Trikala A.E. の共同の取り組みだと書き、同紙（2021年9月21日）は、医薬品の空輸の欧州事業 HARMONY について、UCL が調整役で21者が加わり、ギリシャからは e-Trikala AE とエーゲ大学が入ると伝えている。

いくらかかったか

この会社や事業に投じた額は、参照した5本のどこにも書かれていない。 ευρώ・εκατ.・κόστος・προϋπολογισμός・χρηματοδότηση で全文を当たったが、e-Trikala の事業費にあたる数字は出てこない。funding_scale は unknown_fields に置いたままにしている。

費用について書かれているのは、負担の向きだけである。 フォーチュン・ギリシャ（2017年5月6日）は、市が承認した1年間の試行について市の予算に費用の負担をかけない見込みだと書いている。プロト・テマ（2021年9月21日）によれば、無人航空機の事業は欧州連合の研究・革新の枠組み Horizon 2020 の「Smart, green and integrated transport」の区分に入る42か月の計画だが、金額は書かれていない。2019年の起業の競技会でも、賞は GiSeMi HUB の執務空間12か月分・助言・12か月分の固定と移動の通信という現物で、額が付いていない。

周辺の金額なら1つある。 RawMatHub（2024年2月3日）は、デジタル統治相キリアコス・ピエラカキスが2023年10月の自治体中央連合の大会で、全国332の自治体に向けた3億2,000万ユーロの支援を告げたと書いている。うち復興基金の「賢い都市」の枠が9,000万ユーロで、17の大きな自治体とトリッケオン市が対象とされ、残る2億3,000万ユーロが他の自治体に向く。ただしこれは国の枠であって、この事業に届いた額ではない。

真似するなら最低何が必要か

1. 市が過半を持つ会社。 市が99%、地元の商工会議所が1%。ただし器が先ではない——株式会社としての存在は2008年4月8日からで、市の事業としての動きはその4年前の2004年に始まっている。会社は後から被せられている
2. 同じ主体に事業を寄せ続けること。 出典をまたいで同じ e-Trikala の名で挙がるのは、高齢者や障害のある人への遠隔見守り、地理情報の仕組み、バスの位置と交通量を扱う仕組み、市の窓口の電子化、電子協議の場、無人航空機の空輸、そして2024年の監視センターである。分野ではなく主体で束ねている
3. 土台になる回線。 フォーチュン・ギリシャは、2003年から住民に無料の無線接続が提供されていたと書いている。2017年の試行の一覧には「家までの光ファイバー」も戦略的な提携として入っている
4. 外部の計画に乗る経路。 医薬品の空輸は Horizon 2020 の HARMONY（UCL が調整役、21者）、認知症のある人向けの150戸の「賢い住まい」は欧州の ACTIVAGE として説明されている。市の予算の外側に、事業を載せる枠を見つけている
5. 応用を動かし続ける人。 2024年のセンターが売りにしているのは新しい機器ではなく運用である。RawMatHub は、市の応用を1か所から遠隔で動かすこと、市の職員を置かずに専門の集団が技術の支援をすること、実時間でデータを見ること、緊急の通知を捌くこと、住民との電話の窓口を挙げている
6. 反対が出ることを見込むこと。 フォーチュン・ギリシャは、2015年末に最初の走行をした自動運転のバスについて、称賛だけでなく地域社会に否定的な反応も引き起こしたと書いている

確認できないものは、20年間に投じた総額、雇っている人数、住民の利用の規模（2011年の遠隔見守りの約300人以外に数字が無い）、2017年に承認された1年間の試行が実際にどこまで実施されたか、2021年の空輸が常用に移ったかである。

今どうなっているか

2026年8月時点で確認できた最も新しい記録は、2024年2月3日の RawMatHub の記事である。

同誌は、DOTSOFT AE と e-trikala AE が、市の起業拠点 GiSeMi HUB の中で、ギリシャで最初のスマートシティの監視センターを動かしていると書いている。担い手は Datagers と呼ばれる要員で、記事は、ギリシャとバルカン半島で最初にスマートシティ向けの応用の運用を提供する人たちだとしている。センターは、異なる系統から来る情報と手続きを取り込んでつなぐものだと書かれている。DOTSOFT は2015年に自前の基盤の開発を始め、40を超えるギリシャの都市が日々使っているとされる。

e-trikala の社長ラプティスは同誌に、GiSeMi HUB が市と e-Trikala A.E. の共同の取り組みであり、事業の考えを持つ若い人たちの集まりや、業務を良くしたい会社を受け入れられると述べている。

2004年から積み上がった個々の事業が、2024年の時点でどうなっているかは、参照した5本のどこにも書かれていない。 議会の生中継・電子協議の場 e-politis・道路の不具合を通報する窓口（いずれも2017年の記事）についても、無人航空機による医薬品の輸送（2021年）についても、その後を伝える記述が無い。空輸については、最初の試験飛行のあと3か月の試験が続くとプロト・テマが書いているところまでで、常用に移ったかどうかは書かれていない。

出典

1. e-trikala: η πρώτη ψηφιακή πόλη της Ελλάδας! — NewsIT（2011-03-04）
2. Τρίκαλα: Ένα ελληνικό «καλό παράδειγμα» έξυπνης πόλης — Fortune Greece（2017-05-06）
3. Ένας διαγωνισμός καινοτομίας στα Τρίκαλα — Πρώτο Θέμα（2019-04-08）
4. Τρίκαλα: Ξεκίνησε η πιλοτική μεταφορά φαρμάκων με drones σε απομακρυσμένες περιοχές — Πρώτο Θέμα（2021-09-21）
5. Τα Τρίκαλα απέκτησαν το πρώτο κέντρο επιτήρησης έξυπνης πόλης στην Ελλάδα — RawMatHub（2024-02-03）

最終確認日 2026-08-18