市が住民に菜園のつくり方を教え続け、余った分を売る有機農産物の直売市をひらいた

何をしたか

キトの自治体が、住民に菜園のつくり方を教える事業を2002年から続けている。エル・コメルシオは2017年4月22日に、事業の技術者が菜園を訪ねて回り、ConQuito で講習を行っていることを報じている。同紙が Agrupar の数字として伝えるところでは、2002年に306だった菜園が3,312に増え、市の29ヘクタールに及んでいる。同紙によれば、菜園はキトの65の行政区（parroquias）のうち63にある。同紙が Agrupar の技術者の言葉として伝えるところでは、無いのは空間の足りない中心部と、遠いプエジャロの2つだけである。栽培には木箱・タイヤ・煉瓦・大瓶が容器として使われる。

誰が始めたか

キト首都特別区自治体が、経済振興の公社 ConQuito を通じて実施している。自治体の広報は2022年6月27日に、2002年から自治体がこの事業を実施していること、目的がアグロエコロジーによる生産、社会と性の公正、責任ある消費、都市と周辺の農村とのつながり、そしてキトのレジリエンスであることを書いている。

世界未来評議会は2018年11月22日の頁で、この事業が始まった背景を次のように書いている。1980年から2000年のあいだに国内の他の地域からの移住でキトの人口は78万人から140万人へとほぼ倍増し、1999年には市の人口の48%が貧困線を下回っていた。2000年にキトで中南米とカリブの自治体の代表が集まり、そこで出された宣言が、この地域の都市に都市農業を取り入れるよう呼びかけた最初のものだった。

マドリード工科大学の図書館が載せている記述——連絡先として自治体・ConQuito・AGRUPAR 自身が挙げられている——によれば、この事業は市の社会的包摂の政策の中の代表的な事業と位置づけられ、2014年のドバイのベストプラクティス選考で BEST に選ばれている。同じ記述は、米州開発銀行と多数国間投資基金、社会開発調整省と技能訓練庁を提携先として挙げている。

いくらかかったか

マドリード工科大学の図書館が載せている記述——連絡先として自治体・ConQuito・AGRUPAR 自身が挙げられている——には、2009年から2013年までの財務の表がある。それによれば、5年間の予算の合計は1,447,277ドルで、うちキト市が1,210,377ドル、米州開発銀行と多数国間投資基金が125,000ドル、技能訓練庁が40,400ドル、社会開発調整省が21,500ドル、非政府組織のトリプレ・サルトが50,000ドルである。

世界未来評議会は2018年11月22日の頁で、2010年から AGRUPAR が ConQuito の年次の事業計画の中に自前の予算を持つようになったこと、2018年の予算が283,336ドルで、その大半にあたるおよそ255,842ドルをキト首都特別区が出し、およそ27,495ドルが役務の販売による自主財源であることを書いている。同頁によれば、予算の90%は技術陣にあてられ、残りが有機認証、キトの食料政策づくり、都市農業の解説施設、広報、技術支援に使われる。

同頁は、参加する側の負担についても書いている。それによれば、温室や家畜用の小屋のような生産設備への投資のうちおよそ25%から33%を参加する農家が負担し、参加者は講習1回につき1ドル、技術者の訪問1回につき2ドルという名目的な額を払う。年金生活者・子ども・障害のある人などは免除される。

住民の側から見たお金の出入りもある。エル・コメルシオは2017年4月22日に、南部の地区で菜園を営む人が、発芽させた苗を1株0.05ドルから0.17ドルで農家に売っていることを報じている。同紙が Agrupar の技術者の言葉として伝えるところでは、キトでは45種の野菜と10種の果物、15種の薬草がつくれる。同紙によれば、菜園からは年におよそ500トンが収穫される。

自治体の広報は2025年5月3日に、23年のあいだに467の起業が生まれ、10,900回を超える有機農産物の直売市（ビオフェリア）が開かれ、そこで170万キロを超える生産物が売られて、340万ドルを超える収入になったと書いている。これらの数字は自治体の広報にしか出てこない。

真似するなら最低何が必要か

教える人が菜園まで出向く。 エル・コメルシオは2017年4月22日に、事業の技術者が菜園を訪問し、ConQuito で講習を行っていることを報じている。同紙によれば、種をまく前の段階から技術が使われ、場所と作物に応じて温室を建てたり、専用の覆いをかけたりする。

容器は買わなくてよい。 同紙によれば、栽培に最低限の広さは要らず、再生した木箱・タイヤ・煉瓦・大瓶が容器になる。エル・コメルシオは2020年8月13日にも、集合住宅の一室でも菜園はつくれるとして、ConQuito の技術者の助言を伝えている。

売り先は1つではない。 自治体の広報は2025年5月3日に、生産者が直接売る直売市が2006年から続いていること、販売が菜園そのものからの手渡しや個別の配達、生産者どうしの物々交換でも行われていることを書いている。同広報は2022年6月27日に、活動中の直売市を13としている。

参加するのは誰かを見ておく。 自治体の広報は2022年6月27日に、毎年4,500人を超える耕作者が参加し、その多くが世帯主である女性（84%）だと書いている。同広報によれば、事業はキトの中でも最も弱い立場の地域に的を絞りつつ、他の地域も排除していない。

今どうなっているか

エクスプレソは2020年11月17日に、感染症の流行のあいだに菜園が増えたと報じている。同紙によれば、市には1,500の活動中の菜園があり、そのうち300は衛生上の緊急事態のあいだに始まった。経済振興公社 ConQuito の事務局長 Wilson Merino は同紙に、食料を手に入れることが難しくなったために菜園が選択肢になったと述べている。同氏は同紙に、キト首都特別区の飢餓の指標を3.6%として、菜園がその解決策ではないという趣旨のことも述べている。

自治体の広報は2025年5月3日に、23年間で5,271の菜園と3,170の生産設備をつくり、147,000人を超える人が直接の受益者になったと書いている。同広報によれば、いま活動している受益者は5,500人で、生産している菜園はおよそ2,215である。同広報は2022年6月27日には、活動中の菜園を2,200、菜園が年に生む食料を1,350,000キロ（57%が自家消費、43%が販売）としていた。受益者については、同広報は13万人超という数を、活動中の菜園2,200・直売市13と同じ一文に「推計される」として並べており、数え方を書き分けていない。

菜園の数には2通りの数え方がある。 出典が挙げるのは「これまでに実施した数」（2017年に3,312、2025年に5,271）と「いま動いている数」（2020年に1,500、2022年に2,200、2025年におよそ2,215）で、どの出典も両者を突き合わせていない。この記録でも並べていない。

出典

1. Quito y su agricultura urbana: AGRUPAR (Ecuador) — Ciudades para un Futuro más Sostenible（マドリード工科大学建築学校）（2016-10-30）
2. Más quiteños tienen huertos en sus hogares - El Comercio — El Comercio（2017-04-22）
3. Quito's Participatory Urban Agriculture Programme - futurepolicy.org — World Future Council（2018-11-22）
4. ¿Un huerto urbano en un departamento? Conozca cinco cosas clave para tener uno en Quito - El Comercio — El Comercio（2020-08-13）
5. Quito | Los huertos urbanos se toman la capital — Expreso（2020-11-17）
6. Agricultura Urbana un proyecto que tiene 20 años de vida y buenos resultados – Quito Informa — Quito Informa（キト首都特別区自治体）（2022-06-27）
7. Huertos urbanos en Quito: AGRUPAR lleva más de 147 mil beneficiarios – Quito Informa — Quito Informa（キト首都特別区自治体）（2025-05-03）

最終確認日 2026-08-20